イギリスのEU離脱でどう変わる?

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 今年は暖冬で暖かいなと矢先に飛び込んできたニュースが中国発のコロナウィルスの猛威と今年も波乱の一年となりそうです。
 そんな中でひそかに英国が1月31日、欧州連合(EU)から離脱しました。EU加盟国でなくなった英国は、まず離脱に伴う激変を緩和するための「移行期間」に入ります。その期間中は経済面ではEU加盟国とほとんど同じく扱われるため、最初は目立った動きは起きません。英離脱(ブレグジット)は今後どうなるのか?調べてみました。
 

 イギリスのEU離脱で変わる影響は?

英国はEUの政策に関われない。

 EU加盟国ではなくなるため、EUの政策決定に関与できなくなります。てだし一方2020年末までの移行期間中は「関税ゼロ」や「人の移動の自由」といった英・EU間のルールが維持されるため、直近で社会に大影響及ぼすことはないです。

 英・EUはこの移行期間中にFTAなど離脱後の将来関係を交渉し、合意をめざすことになります。

②英離脱協定発行で清算金の支払い発生

 イギリスがEUを離脱すると、双方が2019年10月に合意した離脱協定が発効します。協定には英国に住むEU市民の権利の維持や英国が離脱に伴いEUに支払う清算金など優先的に対応すべき約束事が並んでいます。

 清算金は約5.5兆円と考えられてます。

 議論が紛糾した英領北アイルランドとEU加盟国のアイルランドの間で過去の紛争を再発させないための国境問題の解決策もここに含まれています。

③今後の通商関係はどうなる?

  •  EUが合意していないのが、今後の通商関係などです。離脱後に交渉を本格スタートし、2020年末までの移行期間中の合意をめざします。ジョンソン首相は移行期間を「延長することはない」と主張していますが、一般的に通商交渉には数年かかるとされ、11カ月で終わらせることは難しいとの見方が多いです。
  • 移行期間は2022年末まで伸ばすことができるルールですが、その場合は6月末までに是非を決めなくてはなりません。首相が2020年末にこだわって延長せず、協議が難航した場合、移行期間の終了とともに英EU間に関税が復活して「合意なき離脱」と同じ状態となる懸念は残っています。
  •  ここまで来るとイギリスの国益になるのか疑問が残るのが正直なところです。既に自動車企業を中心に、EU諸国への工場移転も進んでいくと予測され、イギリスは雇用問題に今後直面することが予測されます。
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  • 既に後に戻れないイギリスがどう政策で対処するのか?当分イギリスからも目を離せなさそうですね。
 
 

 

 
   
   
 
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自己紹介

日中はサラリーマンとして仕事しながら兼業投資家として株式投資を主体として億り人を目指します