日経注目記事 サラリーマンもフリーランスの時代が来る? タニタの働き方改革とは?

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全世界で爆発的な流行でつくづく憎きコロナウィルス。

 コロナウィルスのせいで経済は大打撃、年始には考えられない経済状況の変化。私が働く会社は、インフラに欠かせない職種だけに影響は最小限にすんでますが、飲食業や百貨店関係等の職種のかたは深刻な状況です。

 こういう状況では会社が業務縮小等で給料カット、ボーナスカット挙げ句の果てにはリストラ等め十分考えられ、会社員いえども安泰とはいえません。

 そんな中日経新聞の連載記事でタニタの働き方改革が、今後の働き方の1つとなるのではと思ったので紹介します。 

 2017年にタニタは希望した正社員に退職届を出させて業務委託契約に切り替えるという、斬新な働き方制度を導入しました。

 一方間違えば偽装請負や、ブラック企業のレッテルが貼られるので、業務委託契約書の細部にまでこだわったとのことです。。例えば「会社はメンバーに対する指揮命令権がないことを確認する」と明記し、会社と対等な立場である事を明確にしてます。

 ただいきなり退職してフリーランスは社員も収入がなくなる不安から切り出せない。ということで、3年間業務委託契約を締結し、今までの収入を保障。更に厚生年金等今まで会社が負担していた社会保険も個人事業主対象保険を斡旋、その分の費用も支払うことにしました。また事業活動に必要な名刺、印刷等の費用も支払うすることで個人事業主の経費として落とせる分収入増につながるメリットを説明。

 勿論個人事業主なので、タニタ以外の仕事を請け負って問題ありません。

 タニタはこのような制度を導入し、個人事業主を次々誕生させました。勿論毎年の昇給アップは個人事業主になればないですし、仕事の実績を残さなければいくら元社員とはいえ、業務委託契約を打ち切ることも可能で、元社員も仕事の質、実績が求められるのでいは良いことづくしばかりではありません。

 ただ個人事業にとって収入の保障ほど有難いことはありません。この中で会社のなかではなかなか手を上げにくかった仕事も堂々とチャレンジができるタニタの働き方は、社員のモラールアップにつながり面白い制度と感じました。今後の会社の人事制度の1つとして広がるかもしれませんね。

 

 

 

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自己紹介

日中はサラリーマンとして仕事しながら兼業投資家として株式投資を主体として億り人を目指します